旧 財政再建
財政破綻 2024
楽天社債
金のまとめ 2026年
CBDC セントラル バンク デジタル カ－レンシ－
社会的割引率 30年停滞の原因
財政破綻 2024
戦時国債
昭和の30年代初期に小学生であった私・児童に親から、戦車や軍艦の図柄のもう価値がない戦時国債を見せられた。 また、貯金がインフレにより価値が無くなった話も聞かされた。 その時のタンスの奥にしまってあったものを親が出してきた情景を今でも思い出せる。 ハイパーインフレの怖さを知らしめられた。
それゆえか、財政破綻してのハイパーインフレの話はここでの大事な件として下記のように取り上げてきた。 間違えました。お詫び申し上げます。
やっと昨年になって、「財政破綻のうそ」という記事を目にするようになった。 そのことは小生を財務真理教のお役所洗脳・プロパガンダから覚醒させたようだ。
1. 国の借金は政府のもので国民のものではない、
2. 国の資産は負債と均衡しており破綻の確立は1％ほどである、
3. 国際は日銀が大部分を引き受けており、外国が持っていない。 国は通貨を発行できる。
これらの理由で破綻確立が1％なら残り少ない小生には、まず財政破綻の心配は無いと思える。 詳しくは高橋洋一さん、 西田昌司さん、三橋貴明さんのYoutubeをごらんください。 緊縮財政は必要がない。 民間の需要が少なくなっている停滞の40年間は、国債を発行して、国の需要を増して需要と供給のギャップを埋めていくべきであった。
これまでに小生の少ない公的年金をハイパインフレから守るため、庶民には少ししかできないけれど、外貨を現物で持つことと金の現物所有を、そのための手段としてきました。 残り10年ぐらいの老人なら、その必要はないと分かる。 しかし、小生は取ってきた、そのささやかな手段ではあるが、現在の円安と金の高騰のおかげで、物価の暴騰が起きても、初期の影響の大きい場面の数か月はしのげる位の余裕ができた。
今の相場の状況では、これから金と外貨と株はおすすめいたしません。 小生には、どうしたら良いのか分かりません。 若い方には、これからの賃金と物価を注意しておくしかないでしょう。 今年から新NISAもできたことだし、若い世代には広告に踊らされずに、相場が下落して大損こいた記事が目立ち始めた時期にこそ、20－30年の長期の少額投資をコツコツと始めることが良いことかもしれません。 また、もうひとつは、年金暮らしになるまでに住宅ローンを払い終えて自宅を所有していること位の老人の知恵となります。
大事なことは、ここ30年の停滞を招いた責任を厳しく政治へ追及していくこと、それを選択してきた、私もそうであるが我が自身であるとことを認識すべきでしょうね。
財政破綻をうまくまとめたサイトが下の日下さんのものです。 どういう人物かは知りませんので保証の限りではありません。参考までにお読みください。
日下晃 Kusaka Akira
2024-3-10
追伸
財務省の手口に切り込む。髙橋氏が目をつけた『バランスシート』とは？」西田昌司×高橋洋一 反ザイム真理教対談 VOL.1
https://www.youtube.com/watch?v=xtqxpaaJH5Q
楽天社債
三木谷さん
人生で一度も社債を買ったこともなく、劣後債とはどの意味なのかも知らない自分です。 下記のことに興味を持たれた方はご自身でお調べください。 勧めるでも否定するでもありません。
ウエブで下記の年利2％の利息がつく金融商品があるのに驚かされました。銀行預金はケタが違うゴミみたいな金利です。 しかし他の記事を読んでいくうちにシロ－トの私にもこのカラクリの予想がつきました。 それは楽天にお金を貸した側がそのリスクを転嫁する仕組みがあるのではないかということです。 何かの投資信託などの商品にまぎれこませて、日本で2％程度の利息を払って売り抜けてしまえば、8％の利益を得て、リスク無になってしまうことです。 本当においしいお話ですね。 高金利で借りるような企業の信頼性は薄いからこのような仕組みが考えられるということでしょう。
楽天はモバイル事業が大きな赤字を出していて3000億円もの赤字決算です。資金繰りが苦しいのでしょう。 昨年に私もそれに加入しましたが、大きな宣伝文句につられてゼロ円で入ったのに、翌月にはその制度が廃止され、その腹立ちで解約をしました。 ヤフーにも似たようなところがあると思っていますが、消費者の信頼を裏切る行為があったということでしょう。 下記のモバイル債の募集はまだ足りないのでしょうか？ 10％で借りて2％で売るのならその差だけ金利の減免になっただけだと思われます。 楽天は見られたいゆえに誘う表題の動画もありますがこれにも惑わされないように注意したいものです。
楽天モバイル債 年利2-4％ 今月末発行 格付けA
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bond/jbond/rakuten_mobile/new_issue02.html
楽天「不調の元凶」に改善の余地はあるか。異例の“高利回り社債”発行も 22-12-30
https://news.yahoo.co.jp/articles/27d1ccab242396bfd91630ae3e69c7f36934b7c6
楽天、ドル建て債4.5億ドル追加発行 利率年10.25% 日経新聞 23-1-12
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1012Z0Q3A110C2000000/
【楽天社債】利回り12％ドル建債券をまた2億ドル発行へ！なぜドル建債券発行を続けるのか！赤字、資金調達難、格下げ、 CDS上昇
https://www.youtube.com/watch?v=_30U5u2NKtI 7分 いいね
2023-1-22
消費税とインボイス
防衛費の倍増を決めたときにその財源が無いのでどうするかの議論がありました。口を濁してはっきりと増税とは言わなかったように聞こえた。 不足する毎年1兆円余りを税金と呼ばない社会保険料の増額などで何とかするということではなかったのか？
増税項目のアドバルーンが続々と報道されています。 退職金、交通費、給与所得控除など増税に続がる改悪化、それゆえに庶民は先行きを懸念している。 一部の人は首相を「増税めがね」とか「財務省のポチ」と呼ぶようになった。
小生は遅まきながら、消費税の目的や構造を知ることになる。 長い期間をダマされてきたことになる。直間比率の税金の変更ではなかった。
財務省の目的が、経費のコントロールにより法人税を払わない赤字企業へ課税するために消費税を創設した。 それゆえに、消費税の支払当時者は消費者ではなく企業である。 課税売上より仕入れを差し引いて、残りの10％を消費税として企業が払うという第2法人税である。 おまけに輸出企業はその分を差し引きできるので、より消費税は少額になる。 もし、マイナスになれば還付される。 輸出企業への還付金は6000億円になるという。 この輸出振興補助金になる制度を止めればその分を減税にあてることができる。 今の150円にもなる円安状況で消費税を還付される大企業はウハウハです。 また、大企業は消費税を払うのが少ないのだそうです、おまけに正社員でなく契約派遣社員を雇うとそれは経費になりさらに消費税が少なくて良いと云います。 最近の経団連のトップが消費税の値上げを言い出す理由が分かったような気がする。
消費税を聖域にしないで状況により下げることも考える議論を歓迎します。減税を選挙対策で云うのなら、是非とも消費税を下げるようにしてほしいものだ。
10月からインボイス制度が始まった。 これは消費税のステルス増税策で、現在の非課税業者を課税業者にさせる状況を作り、増税を計るものである。現在非課税業者の平均売り上げは600万だそうです。その経費が480万だとすると、残り120万円の生活費の中から10％12万円を税金としてさらに負担させるというインボイス制度である。 これは生活保護でも受けないと生きていけないレベルになる。 実際はそれでは生活できないので、もっと経費の少ない零細業種の方もいることでしょう。 貧者への大増税の制度であることは間違いない。
しかし、先日見た西田昌司さんのYouTubeで、現在は3年間の猶予で消費税の申告には、その詳細を問わないという申し合わせがあるそうです。 従い、その期間は課税業者の登録はしなくてもよいそうです。登録ナンバーのない請求書・領収書でも大目にみてもらえるそうです。こんな大事なことを早くチャント知らせて欲しい。意図的に知らせていない陰謀かと疑う。 すでに廃業倒産した業者も出ています。廃業してしまった業者はどうするのでしょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=NnN3idMtWD8 16分 西田昌司がズバッと答える
インボイスのテレビ報道も財務省の意に沿った情報がなされており、注意して充分吟味する必要があります。
2023-10-8
外貨預金の引出し
一時150円の円安であったのが、現在は130円を切るように下がってきた。 2年ほど前にカミさんがドル預金をしていたので、この時とばかりに150円近くで銀行へ走った。 その銀行は三菱UFJ銀行で近くの預けた支店に行ったのであるが、外貨預金は取り扱いを止めており、JRで20分離れている中核支店に行かざる負えなかった。 勝手に変更して移転の連絡もなし。 行った支店はごったがえしており、その日は引き落としは出来なくて帰ってきた。
事前の予約が必要になったようで、電話をしても続がらず、続がったとしてにも予約が2週間ほど後になるという。 この有様では銀行の要をなさない。 そうするうちに20円ほど下がってしまい、今度は本店に連絡して尋ねる。 朝早くに行けば予約なしでも出来るとの返答であった。 前のように好きな時に店頭へ行き、番号札を得て順番を待つ制度はどうなったんだろう。 店の都合ばかりをお客に押し寄せる変更は、銀行にとってお客様第一のサ－ビスを覆すものだ。 金利はゴミ、送金手数料は高い、銀行にお金を置いておく理由は少なくなってきたようだ。 円安のタイミングで下ろせない外貨預金の意味があるのか？
Web取引を銀行は勧めるようだけれど、「SIM乗っ取り」の犯罪が日本にも上陸しており、米国からの注意喚起があるぐらいです。 口座のお金の全てが無くなる被害に会うそうです。 おまけに、その被害は保証されない、銀行にだけとても都合の良いシステムである。 当方のように少額の外貨預金は銀行にとって効率経営に貢献しないという問題はさておき.....
毎日のように詐欺メ－ルが40－50通も届く現況では、いつ巧妙な詐欺の被害を被るか分かりません。 オンライン取引の口座は持ちたくありません。 どうすればよいのでしょうね？
スマホ乗っ取り!】世界的サイバー犯罪が日本上陸！注意せよ！【SIMスワップの手口】 13分
https://www.youtube.com/watch?v=vaa2UkPxe-k
旧船中発策 株と外貨 http://hayame.net/custom34.html
2023-1-24
金のまとめ 2026年
2026-1-14、 速報 金の国内小売価格 2万6000円超， 超金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭小売り価格は、前日の午前9時半時点の公表価格に比べて258円上昇し、1グラムあたり2万6051円と、史上最高値を更新しました。
金価格のグラフ
2026年1月13日の金価格はグラム25,753円です。 ヴェネズエラ情勢でここ値上がりの傾向です。 小生の過去ブログで金のことを取り上げています。
金の小分け 2015-3-17
金価格 1万円突破 2023-8-30
2023年に1万円越えの時に小生は取り上げましたが,驚くことに2026年には2.5万円にさらに値上がりです。 小生はハイパ－インフレを危惧して少量を10年以上前に購入しました。
高市政権が生まれた今ではその恐れが緩和されました。 「財政破綻をあおる」財務省プロパガンダも論破されたこの頃です。 個人的には、もう余命が短い高齢になったので、財政破綻があったとしても、存在がかなわずに逃げ切ってしまうかなと思われる。
残る唯一の恐れは我が国が中国に支配されるような事態になることと、7発のミサイルで日本が消滅できると公言している事態になることでしょう。 しかし、2月に行われる総選挙で親中勢力が一掃されることが期待される。
上の金価格のグラフを見て、若い世代はこれから金の購入を考えるでしょうか。その必要が無い状況と思われます。政治状況を好転させていくことだけが彼らの希望でしょう。 実際に若者の高市支持率は80％だといいます。先のことは誰にも分からないのも事実でしょうね。
2026-1-15
金の小分け
某大手百貨店の新聞広告です。1ｋｇの金のインゴットを１００ｇｘ１０本に小分けしてくれるサービスです。加工手数料２１６、０００円となります。本日の金価格約５０００円ですので５００万円の金インゴットを1ｋｇで１０本にすることになります。
日本が財政破綻をした場合には、金の現物保有は庶民が財産を防衛する守るための手段の一つだと思います。少し調べてみました。個人的な見解ですが、１０倍のハイパーインフレが起これば１０００兆円を越える負債も何とかなりそうなので、それが起こるの
ではと思います。その時には５００万円で買った１ｋｇの金のインゴットも、いざインフレで５０００万円で手放せれば、庶民のインフレ防衛策になり助かります。 これはインフレで金額が多くなっただけで、価値自体が増えたわけではなく、金を売って使うときには、買ったときの５００万円の使用価値しかないでしょう。
でもそこに落とし穴があります。現在の譲渡所得の税金の計算で、その金額で金を売ることになれば、４５００万円が課税金額になり、不動産と同じように短期・長期（５年以上所有）の違いはありますが、他の所得と合算され総合課税されます。今のままなら一躍累進の高額納税になります。あまりハイパーインフレから守る最適な手段ではないようです。税制のことですので、変更になるかもしれませんけれど。
現在でも金を売ったときのお金が２００万円以上は、税務署が把握する方法をとっています。不動産の売買は必ず税務署に報告が行くことと同じです。怖いことがもう一つ、それは金の購入金額の証明書を必ず保管しておかなければなりません。紛失した場合に
は懲罰的といってもよいような5％で購入したとみなされて、譲渡金額を計算されます。従い金を売った金額の95％を譲渡税額を計算する対象にするということです。
上記の広告は富裕層のための相続税対策のためのようです。現在では富裕層の財産の半分は、外貨にしているといいますが、ウワサ話で確かめようもありません。庶民も知恵を使って今のうちに、イザという時のために、少ない財産でも防衛する手段を考えて
おかねばなりませんね。庶民はしょせん金額が少ないのだから、金や外貨は現物でもつのが良いでしょう。
2015-3-17
追補
マイナンバ－制度の導入により、２００万円を越える取引の場合にナンバ－記入が求められるようになりました。
2016-1-13
金価格 1万円突破
田中金属工業の金価格が8月29日の店頭小売価格が10,001円、翌日8月30日には続騰で10,050円です。 とうとう1万円を超えてしまいました。
小生の住んでいる10万人にも満たない田舎の小都市でもテレビコマーシャルをしている買い取り業者の店が進出しています。 テレビ番組でも大金で買い取られる商品のニュース番組が報道されている。 それは、かって見たバブルの時の不動産報道を思い起こさせます。 中国のバブル崩壊やウクライナ戦争の動静の変化が金価格に影響しているのでしょう。
日本の財政破綻のウソ報道は財務真理教のせいであると，明らかにされつつあります。そのせいでのハイパーインフレが起こる懸念は解消されつつある・認識が広がりつつあると自認しています。
もう余生が限られている後期高齢所帯ですが、その財務省に踊らされて、ハイパーインフレに備えて1－2年は耐えられるように少額の現金外貨と少量の金の現物を用意しています。日本の財政破綻による杞憂は終わったと今では思っております。
しかし、外的要因での変動の影響はありそうですね。 中国の負債は日本のバブルの時の数十倍（1800兆円？）ではないかと云われています。 独裁国ゆえに本当のところは破綻してみなければ分からないでしょう。 現状の金価格の高騰はそのせいでないこと、田舎老人は祈るばかりであります。
2023-8-30
現在の金相場 2024-3-1 価格 10、905円
高橋是清
その破天荒な人生
1854-1936
日本は、日露戦争には勝利したけれど、高橋是清の尽力で当時の国家予算の5倍といわれる戦時公債（戦費の半分）を外国に買ってもらうことができました。（その返済は昭和６１年まで続く） 戦争が終わってみると国庫はスカラカンでした。
それで第１次大戦が始まると天祐だと日本は参戦した。幸いにも、欧州のような主な当事国ではなく、なんでも売れて戦時景気により戦争成金が出現する好況を迎えます。 しかし戦争が終わって欧州の復興が始まると、日本は物が売れなくなり景気が悪く、デフレの状態になります。 銀行での取り付け騒ぎが起きて、是清は片面印刷の紙幣を見せ金に銀行の机として山積みにすることで、その混乱をおさめます。また支払いの猶予・モラトリアムや管理通貨制度を導入して、いちはやく不況を収束させました。 ケインズの理論が知られる２年前だといわれています。日本が世界の見本となったのです。
これは是清だからこそできたことです。 幕末に渡米したとはいえ大学で学んだわけではありません。奴隷にされたぐらいですから。また日本に帰ってから芸者遊びにウツツを抜かし放蕩生活をしています。何度も破産もしました。 日銀にはノンキャリア組の入社です。現場で実践して機微・知識を学んだ人です。 だからこそ公債の募集やデフレ脱却の知恵や交渉ができたのでしょう。 彼の後の世代の東大卒のエリートキャリア組では対処できなかったでしょう。 また状況を判断してのデフレの出口戦略をとります、それゆえ軍備削減予算を組んだことから、青年将校にうらまれ２．２６事件で命を落とすことになりました。
アベ・クロ戦略で是清に学んだといわれていますが、お世継ぎ首相と学歴官僚の両人に果たして真似ができるのでしょうか？ 自分の身を大事そうにしているお二人とは、言い過ぎなのでしょうか？ その失敗は、またの敗戦で、庶民は再度財産をはがされてしまいます。
1854 嘉永7 幕府絵師（仙台藩士・養子）の子として誕生
1864 元治元年 ヘボン夫人に学ぶ
1866 慶応2 英人シャンドーのボーイとなる
1867 慶応3 藩命により渡米して、騙されて奴隷となり勉学
1869 明治2 帰国、森有礼の書生、大学南校に入る
1870 明治3 放蕩生活、相場で失敗、後に仲買店を経営、、教員辞職
1873 明治6 森有礼にすすめられて文部省勤務
1878 明治11 東京大学予備門英語教員 教え子に正岡子規や秋山真之
1881 明治14 文部省・農務省御用掛
1885 明治18 商標登録専売特許制度のため欧米に派遣
1887 明治20 特許局長
1889 明治21 明治憲法発布、 恩師森有礼暗殺される
1890 明治23 ペルー鉱山で失敗、 財産を失う
1892 明治25 日銀建築主任
1899 明治32 日銀副総裁
1904 明治37 日露戦争 戦時公債募集のため渡米英
1907 明治40 公債募集（国家予算の６０年分）の勲功により男爵
1911 明治44 日銀総裁
是清肖像の紙幣 １９５１年発行
1913 大正2 大蔵大臣・第１次山本内閣
1914 大正4 第１次大戦 米価暴落
1918 大正7 大蔵大臣・原内閣
シベリア出兵、第１次大戦終結、米騒動
1919 大正8 ヴェルサイユ条約
1921 大正10 原首相暗殺により首相・大蔵大臣兼任
1923 大正12 関東大震災
1924 大正13 貴族院議員を辞職、子爵を長男に譲る。衆議院議員当選、
農商務大臣・加藤内閣
1927 昭和2 昭和恐慌、金融恐慌・銀行取り付け騒ぎ 大蔵大臣・田中儀一内閣
大量紙幣増刷で恐慌沈静化、支払い猶予措置、収束させ依願退職
1929 昭和4 ＮＹ株暴落、大恐慌
1931 昭和6 大蔵大臣・犬養内閣、金輸出再禁止（管理通貨制度）、
金本位制度廃止
恐慌を最速で脱出させる、 満州事変
1932 昭和7 ５・１５事件 犬養首相暗殺で臨時首相兼任、
大蔵大臣留任・斉藤内閣
1934 昭和９ デフレ対策の出口戦略のためインフレを抑えるため軍備予算縮小を図る
1936 昭和11 ２・２６事件 暗殺される、８1歳
付録 破産歴
1. 藩命で渡米中に旅費を船中で痛飲しまい破産、騙されて奴隷契約にサインしてしまう。
2. 帰国して維新となり賊軍となる
3. 森有礼の紹介で大学南校の教師となり、芸者遊びをを覚えて無一文に１８歳。
4. 畜産事業で財産をだましとられる
5. 銀相場に手を出して失敗
6. ペルーの銀山で失敗
2015-1-1
積立銀取引
銀のインゴット 30ｋｇある
近い将来にやって来ると思われる「ハイパ－インフレ」に対する（？）庶民の対策として、個人的に次のようなものを考えています。
1. 外貨を現金で所有する
2. 金の現物を所有する
リスクの分散のため銀の所有も考えてみました。しかし銀の地金取引単位は30ｋｇもあり持ち運びと保管が大変です。 銀価格は現在グラム７０円程であり70ｘ30000＝２１０万 金銭的にも我が家では無理。
銀の積立売買という制度があり。「３０００円からコツコツ」と宣伝しています。 自分で保管する以外の販売会社への預託等はオススメしません。 というのは、銀の積立制度を調べてみると、「消費預託」という聞きなれない言葉が規約されています。 よくある質問というコ－ナ－を見て見ました。
「消費寄託」とはどのように預かる方法ですか？
お客様が購入された銀地金は、お客様が返還をお申し出になるまで弊社が借用し、活用します。所有権が弊社へ移転し、万一弊社が破綻したときは、お客様の銀地金をお返しできない場合があります。
販売業者が、お客が積立制度で購入した銀は所有権が業者に属し、それを自由に運用する。その運用で失敗して倒産した場合は返金できないという制度・規約のようです。 とても銀積立はできませんね。 金の場合は分別保管する規約ですが、民間会社では倒産した場合は金でも安心ではないでしょう。 自分で保管しない金・銀はリスクが大きいといえます。
金や銀は現在比較的高値になっているので、購入の時期とは言えませんが、バブル崩壊や政府の破綻の時期との兼ね合いで難しいです。 ご自身の責任でお考えください。
2019-9-30
新しいジャポニズム
エミン・ユルマズ氏による
エミン・ユルマズ
大前研一さんの信者のようなものであった小生ですが、最近では、彼の時代は去ったのかと思えます。 こちらの欠点で、そのことは理詰めで述べられないで、単なるいつもの感想論かもしれません。
日本人女性の活躍で今後の日本を変えていくようになるのではと思います。 これからの変革思考を持つのは、日本人とは違った遺伝子が新しい発想を見せてくれると思います。
日本男子には女子と違って、世界中のあれほど多様な異性を許容し交われません。 具体例は挙げませんが、彼女らの作った子供たちが日本を変えてくれるのではと思えます。
エミン・ユルマズは日本に留学したトルコ人で、東大で理系博士となり、卒業して証券の分野で活躍した人材です。 彼は日経平均が３０万円になる時代が来るといっています。下記のYouTubeで詳しく述べられていますが、「新しい米中冷戦の時代」に日本は復活すると述べています。 日本も意図して新しい金融センタ-を創設するように動かなければなりません。香港の後釜です。明治からの証券歴史を４０年で見る視点を展開しています。ご覧ください。
もっとも納得した点は、「新しいジャポニズム」を生かせ！と言っている点です。 小生の２０代だった半世紀前に、バックパッカ－であった友人より「日本のアニメ」を海外のテレビ局に売り込む手伝いをした話を聞いていました。 アニメを見た海外の子供たちに、しっかりと日本が定着したのです。それから漫画・ゲ－ムと続いていきました。 また、なぜ日本に来たのかを聞く番組があります、その成田に来た理由に驚かれたことが多いでしょう。 江戸時代の輸出の包装紙に使われた浮世絵から知らしめた最初のジャポニズムより、今度の新しいジャポニズムを意識して、これを展開していくことを具体化しなければならない。 新しい日本の再生です。３０年に渡る停滞に留まってそれを打開できる議論を聞かせてもらったことはない。 新しい渡来人ユルマズさんありがとう。これから日本の夢が持てます。
https://www.youtube.com/watch?v=kVGFQcFi7fM 4分
2020-3-20
軽自動車と保険 2025 新しいステルス増税
後期高齢者になるまで。車を買った経験が無く、今までに知り合いからもらった軽を２台を所有したばかりです。最近５年ほどはノ－カ－で過ごしています。 認知症検査のある免許更新制度を受けさせられる老人であるので、ほどなく免許返上になる運命なのかもしれません。
下記の動画を見て驚いた次第です。 先の選挙の結果を受けて、やっと減税の議論になってきています。 国民民主党が頑張っていますが、２０万アップのケチな政府税調案が決まっています。 今までは基礎控除を３０年間上げてこなくて実質増税・ステルス増税で税金を取り過ぎていた。消費税を上げる時の口実に大蔵省・財務省は欧米比較をさかんに宣伝にしてきたことを憶えている。
基礎控除すなわち最低生活保障の額を長らく据え置いたままにしておいたのです。 欧米と比べて今回満額を獲得したとしてもまだ足りないほどです。 財務省はダブルスタンダ－ドで基礎控除については欧米の事績を明らかにしていません。 年金や保険料も税金を別名で表現したもので、庶民の懐からでていく国民負担に変わりはない。
来年からの軽自動車の保険料は車種による料率変更で最大1.7倍に値上がるそうです。 手取りを上て欲しいという庶民の願いも保険料アップで割引になります。 地方の人や古い車に乗っている人ど大きな影響を受けることになる。
お役人と保険会社とで保険を食い物にしている実態も動画で云われています。 6000億円も政府は借り入れて、未だに少額の返済で残金を残してその運用益を得ている。 保険会社は手数料を得て、おまけに支払いまでの残金を運用して益を得る。
財務省・国土交通省・保険会社の天下りや企業献金の実態。 すなわち、公明党や自民党への保険会社からの献金、関連の公益法人や保険会社への両省からの天下りを、これから大いに取り上げて解明していただきたいと思います。
軽自動車の最もな問題は世界中で公的な形式認証を受けて公道を走行できるように日本政府より働きかけて輸出できるようにすることであろう。 25年を過ぎた軽中古車は米国で輸入できるようであるが、新車こそ米欧で輸出できることが望ましい。人気があるのだからもったいない。
【最悪】軽を買った人が大後悔する理由とは… 2025年1月から軽に乗ってはいけない真実【ゆっくり解説】
156万視聴、 いいね2万
https://www.youtube.com/watch?v=1LmyIgM-fAs 23分
2024-12-26
年金倍増で日本経済は大復活 三橋貴明
現代科学出販刊
この本の題名を目にするや老人の我にはこんなことが本当にあるのかと思ってしまうと、同時に実現できるはずが無いとも思える。 一部上場企業に新卒で入社して60歳の定年まで勤めて企業年金の無い中堅どころの会社では月に17万円程度の年金である。カミさんが専業主婦であるなら、妻の支払いを免除されて国民年金の5－7万円が増加する。 無事に定年退職と同時に熟年離婚を免れればなんとか暮らせるであろう。もらった退職金1000万－2000万円の中から住宅ロ－ンの残債に清算することなく満額を所持している前提があった上での「老後の安心」ということである。 政府は老後には2000万円を貯えを持てとのキャンペ－ンを以前していた。 しかし、現在は不安があり老骨に鞭打ち70歳近くまで働くことを余儀なくされている現状も多い。 老人は万一に備えて、貯えを崩さずに消費を抑えてビクビク暮らしているのが実のところである。 健康寿命の男性は72.68歳である。70まで働くと2－3年の健康であるので、老後を満足に過ごすには65歳でリタイアしないと残された余生は少ない。
著名な評論家が老後になる前に姨捨山と同じように集団自決をするような論評さえ見られる。それを社会的には非難する話は聞こえてこない、 若い世代は暗黙の了解事項とされているのであろうか。
年金については積み立てしたものをもらうものだと説明を受けていた。そうではなく、いつのまにか世代間の支えあいに説明に代わっていた。少子化が止まらないので少ない者が多勢の老人を面倒見ることになる。 消えた年金の時に明らかになった、年金制度の初期に腐った高級厚生官僚が「今のうちに支払われた年金を使ってしまえ」という生々しい記録が明らかになった。 支給開始までに亡くなった方々は納め損、平均寿命まで生存すればトントン、それ以降は儲けという年金制度が現実でしょう。
本書の三橋さんは題名のようなキャチ-なものでこの本を買ってしまった自分である。彼の言う貨幣の理論は老生には理解が及ばないものである。 それゆえに筋立ったお話はここに展開できません。 羅列に終わります。
「総需要が供給能力を上回るインフレギャップと、生産性向上の投資こそが経済成長の祖なのである」
「需要は政府が支出することで拡大することが出来る。そして、国債発行を財源した年金増額は、確実に需要を増やす。」
「過去の日本政府が緊縮財政を継続し、投資を怠った結果が将来へツケを残すことになった。」
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」等の間違った財政破綻論により投資を怠った。」
現在でも年金支払いには国債が使われています。老人の年金を倍増して足りないところは国債を発行することで消費が旺盛になりデフレギャップを埋めて国民所得もアップする。 30年のデフレから脱却して政府の投資不足を解消して財政破綻に落ちることも無い。 詳しくは本書をお読みください。
爺の世代は1年で給料が倍増した時期がありました。今考えればウソのような時代です。高度成長とはそのような時期でした。同時に鉛筆1本10円であったのが百円に上がる、何もかも値上がりラッシュの当時でした。 小生のような下ッ端には銀座で1万円を見せびらかしてタクシーを探す記憶も無し。世に云う程のバブルの恩恵を受けてはいません。 それよりも、給料のアップにそれ以上の物の値上がりで、生活が追いつかない感覚が実感ということでしょう。 あのインフレ成長システムに上手くダマされていたのかもしれません。 それでも社会が上向きで明るい将来を個々が持ったような時代。 Ｙｏｕｔｕｂｅで最近よく目にする主題「日本は貧しい国なんでしょう？」それが覆える結末で終わるエピソ－ドの動画があります。 東南アジアの国々の人もそう思っているのには驚きます。そこまで下がったのかと自覚を促されます。
https://www.youtube.com/shorts/gDve4ymF_tc
老人の年金倍増でもなく、少子化対策、教育改革でも、何でも国債発行による国の投資を増やすことが解決の道であろう。
蛇足
年金に心配の方は国民年金基金の加入をお勧めする、 イデコやらニーサの制度ができたようだが、爺の時にはそれらは無かった。５０位から月に２－３万円の積み立てをして現在月に５万円もらっている。１５年積み立てて36ｘ15＝５４０万支払、現在まで60ｘ12＝７２０万支給、 もう元は取ったが、早死にしなければ民間より相当お得です。 詳しくはご自身でお調べください。
2025-3-11
ドイツの債務ブレーキ条項 見直し
読売新聞の下記の報道でドイツは国防費増額に向けた財政拡張を巡り主要各党の合意を得たと発表した。
防衛力の強化でドイツが憲法改正へ…債務ブレーキ緩和で主要各党が合意 読売新聞
ドイツの債務ブレ－キ条項については下記は2013年にここで採り上げています。ドイツは憲法改正をしてこの条項を見直しするようです。
「 ドイツの債務ブレーキ条項 2013-8-8
朝日新聞による債務残高、 GDP比
ドイツは２回の世界大戦の敗戦で徹底的なハイパーインフレを経験しました。トランクいっぱいのお札でパン１個の状況です。
新聞報道があるまで知りませんでしたが、ドイツは２００９年の憲法改正で赤字国債等による政府の借入をゼロにする制度を制定しました。GDPの0.35％までの借金に制限を設けた（約１兆２千億円）。このおかげでアウトバーンのインフラ補修が制限され、速度制限をしているところがあるという報道でした。
戦後生まれの小生の世代は、親が買った紙切れになった戦車や軍艦の絵柄のついた戦時公債は見せられた記憶がありますが、常に良いインフレの記憶しかないですね。毎年上がる給料とそれ以上に物価は上がってるのではないのかと、思っていましたが、雇用に問題がなかったので、不安なく過ごせました。デフレが長く続く前までですが。
衆参議員選挙がありましたが、GDPの220％にも及ぶ１０００兆円の債務があるのに主要な争点となりませんでした。あのギリシャが約180％、イタリアが約140％、英国・仏が約120％の債務比率です。
憲法でも法律でもはっきりと英仏並みのレベルまで数字と期限を決めて減らす対処をしなければなりません。自民党が１０００兆円のうちの９８０兆円の責任があります。
民主政体をとっている限り選挙のたびにばらまきをすることが必定です。同じ敗戦国のドイツに学びましょう。といってもドイツの最初の解消は結局ナチによる軍備の増大と戦争による解決でした。 麻生さんはそれを真似よといっているのではないでしょうね。」
2013-8-8
以上は財政破綻を心配する老生が書いたものですが、もう日本の財政破綻の心配はありません。 これからは積極財政に打ってでて、何を成長させるかの議論は必要ですが、上図のごとくGDP比による債務残高ではなく、インフレ率を見据えて国債を発行して投資していくのが必要と思われる。 今の国民の手取りを増やす政策は第一歩になることである。
進駐軍により日本の戦後を規定した財政法4条、憲法9条、などを改正していく時期でしょう。 同じ敗戦国ドイツにも今回の「債務ブレ－キ条項」の憲法の縛りがあったが、最近のウ露戦争による軍事情勢の変化により、ドラステイックに壁を解消する動きが報道された。 状況に合わせて柔軟な思考のできる独政治家がうらやましい限りである。
2025-3-22
CBDC セントラル バンク デジタル カ－レンシ－
量子コンピュ－タ－による革命
入社式のテレビ報道を眼にしている。 やっと大卒初任給が30万になったようだ。 その給与でも、会社の社会保険料負担4万を加えて34万支給で本人手取りは24万円になるのだと云う。 それならまだまだでしょう。
青山繫晴さんの動画で「CBDC・中央銀行デジタル通貨」の一端を述べられている。 量子コンピュ－タ－がまもなく出現すると、今までのカ－ドや銀行取引の暗号はすべて破られ通用しなくなる。 それで出来ることは....
量子暗号を使うと全ての取引・預金が掌握できる。
脱税や税金の未納を防ぐことができる。
真理教の財務省も解体できる。
全取引に0.3％の課税で120－30兆円の課税ができて現行の倍の税収になる。 従い現行の消費税・所得税・法人税・相続税・燃料 税・自動車税・酒タバコ税などや社会保険料の国民負担税の全てを廃止できる。
税の公平・中立・簡素の原則を実現できる。
小生は今や積極財政派になり、緊縮財政の考えによる下記のブログを揚げている、消費税ではなく売上税にする提案ですが、0.3％の課税で解決するのなら期待が極めて大きくなります。
富士通が開発した超電導量子コンピュータ！天文学的な処理速度がヤバすぎる！
https://www.youtube.com/watch?v=tEIxdMOtd98
売上税とは なぜ消費税でなく、売上税？ 2013-7-8
小生が提案している売上税はすべての売上に対して支払う税金です。製造業、卸業、小売業と同じ商品が流通した場合でもそれぞれの段階で売り上げが立ち、それに対して課税するものです。
例え赤字企業でも売り上げのある限り納税します。現消費税のように支払った消費税を差し引いて申告するなど、複雑な作業がなくなります。1000万円の売り上げのない企業は消費税が免除されて益税が発生する場合がありますが、これもなくなります。
ある経営者から聞いた話ですが、３０億円の利益があったが、税理士と相談のうえ赤字子会社をつくり納税をゼロにしたと。
現在中小企業の8割が税金を納めていませんが、これでは国が成り立ちません。
徳川時代でも５公５民が正常で６割の課税はよくない藩政だといわれていました。確かに法人税の４割課税は行き過ぎです。ゆえに企業は節税に励むといわれます。
債務１０００兆円の現状では納めるところには納めてもらわねばなりません。所得税や法人税を10-20％に下げることをこの売上税と並行して行えば、この異常な状況もなくなります。
世界から人や企業の立地がすすむ可能性があります。最終的な消費者は10％の売上税ですとそのままで、今後予想される20％の消費税を支払う必要はありません。売上税が10％で80兆円の税収といわれていますので、これで国債の増発を抑えて、財政破たんを避けることができます。 さていかがでしょうか？
青山繫晴さんの動画 35分以降をご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=uNGZD2rLCm4
日銀の説明
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c28.htm
2025-4-13
「財政法4条 改正を提起」
青山議員が「財政改革検討本部 役員会」にて財政法4条の改正の提起を議論したことについて下記のように述べられました。
https://www.youtube.com/watch?v=j1K06MO2kqE 20分
税収と名目GDPのグラフ
財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文。
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」
憲法9条と財政法4条は日本が再び米国に刃向かわないためにGHQが作成させた法令だと云われています。 9条はともかく、この財政法4条の問題は積極財政を叫ぶ少数の政治家・学者たちから聞かされているだけです。その本質は戦時国債を発行させないで戦争を起させないための方策だと聞いています。
庶民には法文を読んだだけではその主旨・意図するところが分かりません。 それが今では大蔵・財務省の懐刀として、30年間の停滞を招いた緊縮財政・破綻回避の題目の根拠となっていた。
自民党の会合でこの法令が議論されるようになったのは、夏の参議院選挙の大敗が予期されてきた危機感からの成せるからでしょう。 国民が強く意思を示さないと変われないのでしょうね。
2025-4-24
ステルス増税 自転車の青切符導入反対
FNNプライムオンラインより
2026年から16歳以上に自転車の法規違反に対して青切符の罰金制度が導入されようとしています。 自公政権による増税政策のひとつではないかと小生は考えています。 イエロ－カ－ド2枚でレッドカード罰金でいいのではないでしょうか？ 警察官をこれ以上忙しくしてもしょうがない。 最近の事件で警察に2回も相談に行ったのに殺されてしまった被害者がでています。 お忙しすぎて対応できないのでしょう。毎年のようにこのような事件が起きており対処されておりません。 警察の信頼がゆらいでおります。
自転車の事故はテレビの報道によると事故数は半減しており取り締まり数は倍増しているとのこと。 青切符制度導入のための世論操作のために取り締まりを強化してきたともその表は読めます。 事故が半減してきているなら何が問題なのでしょう。オ－ルドメデイアの報道は協調姿勢を示して賛成の人ばかりを写しだしています。 お役所のいつものマスコミを使って規制をかける手段ですね。
もうお忘れかもしれないけれど庶民がお役所の規制を見事に跳ね返した稀有な例がありました。 それはお母さんが自転車に子供をのせて2人乗りを警察が規制をしようとしたことです。反対が多くてその規制はなくなりました。 明らかに違反な事例で事故が起きれば2人死傷となる事例であるにもかかわらず。
車に対する現行の違反でも、反則金が事前に予算に決められているのも不思議ですが、その年度の予算達成のためにノルマが決められ取り締まりを強化しているといいます。 年末にでも自転車違反撲滅キャンペ－ンが行われて違反金の徴収が行われそうです。 この自転車法令も数年を経ると取り締まりが厳しくなって予算増加に役に立つ安定財源のひとつになるでしょう。
「青切符」で自転車の交通違反取締りへ 改正道交法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452021000.html2025-4-29
社会的割引率 30年停滞の原因
今日は参院選挙で国民の判断が下る時です。 さて、自公政権はどうなりますか？ 増税連立政権が出来ないことを望みます。
30年に渡って景気回復を押さえてきたものが、明確になりました。 社会割引率と余り庶民に耳にしない言葉です。 高橋洋一さんが説明されています。下記の動画をご覧ください。
日本経済の成長を阻害してきた「社会的割引率 4％」 14分
https://www.youtube.com/watch?v=zfGF9HdEwNI
政府の中での金利を「社会的割引率」という。 公共投資をするときの効果を意味する。 投資していいかの判断を便益で判断する。 便益・リタ－ンが4％以上であればOKとなる。 どこの国もその時の国債の金利と同じ。それは変動と共に随時変わるものである。 4％の収益が無ければ公共投資してはいけない論理で20年間日本はやってきた。 それの結果が下記のグラフで見事に表れている。 これと名目GDPのグラフとそっくり一緒になっているという。 公共投資が増えないから名目GDPも上がらないことが分かる。
無駄な公共投資をヤメロと叫んだ小生も20年前にはいたんだけれど、このようなグラフを目にしていたら適正な公共工事を増やせと考えを改めていたことでしょう。 政治の決めごとは10年でいったん廃止して新なことをやらなければなりませんね。それが今までと逆のことになっても。 30年も続いて衰退させたのはこの選挙で見直すようにしたいものです。
2025-7-20
新年2026 税制・政治大改正
2026年 新年明けましておめでとうございます。
高市首相が誕生した今、これまでの停滞を抜け出せる希望が見えてきました。 老生の初夢をここに述べたいと思います。
我らのもう一つの希望の星は大谷さん。 彼はドジャ－スの入団で10年総額7億ドル（約1015億円）の契約を結んだ。現在は年に3億円を得て,それで生活して残額は後払いになっていると云う。その契約の詳細は分かりません、他のスポンサ－契約の支払われるお金のことも判明しておりません。 小生に縁のない世界のお金持ちの人には3億円があれば面目も立ち満足のいく生活がおくれるのでしょう。
かって日本は超累進課税の時があり、タケシさんは稼いだお金の80(90?)%を税金で持っていかれると嘆いていたことがあった。さすがにそれはやり過ぎだと思います。 けれども、今は富裕層に加速度的に富が集中している現象も事実でしょう。 1億総中流と言っていた時代が懐かしくなってきた。制度を変える時期になっていると思う。 そこで、
令和の税制改革
1. 年収3億円を超える金額は無利子の100年償還の国債を買わせる。
3億円までは最大50％を限度に段階的に課税。
2.. 年金と保険は統合して管理する。 国民年金保険の一つだけの制度で維持管理する。
一つの健康保険のみにする。他の高齢者、介護、企業の健康保険は廃止する。
国民年金と生活保護の支給金額は同額にする。 最低10万円に引き上げる。
それ以上は年金基金制度で随意に金額を決める。
3. 社会保険料の負担割合は固定して年収に応じて上限を決めない割合で負担する。
今のように金額を超えると逆進的になるのを改める。
4. 分離課税を廃止し、総合課税1本にする。 株や利子、不動産譲渡益などをまとめて課税する。
5. 個人の自主申告税とする。 10年に1回は必ず査察をうける。
ゆえに年末調整廃止。AIを活用した税申告ソフトを作成し利用。
6. 補助金は原則的に個人に支給する。 企業や団体への補助金は廃止。
もし補助金を受けた企業・団体の政治献金の禁止。
法人・個人の差をなくす。 宗教・福祉法人も同様に課税
7. まずは5％の消費税へ、最後には廃止。
インボイス制度の廃止。輸出戻し金の廃止。輸出免税の廃止。
8. 税金や保険の国民負担の総合を年収の35％程度へ引き下げる。
9. 相続税の低減化。相続人ひとりに1億以上に課税、それも現在の1/3に低減する。
10. 法人税の引き上げ、最大50％をめざす。
11. GAFAに課税、IT取引の購入者の国へ課税する。
12. 高校の義務教育、高校入試廃止。国公立大学の無料化。 大学補助金の廃止。
教育ロ－ンの金利なし。国公立大学の上位成績の学生1/3に生活給付金10万支給。
13.. 将来的には量子コンピュ－タ－により全取引に数パ－セントの税をかける
14. 離婚における養育費は国が管理し徴収支給する。
単身家庭の子供と第3子以降の子供の教育費無料化。
15. 企業は正社員は70％を維持させる。 外国人や非正規雇用は30％以下にする。
外国人雇用と留学生のの補助金は廃止、
壮大なバラまきに見えて、さて、その財源はといつものツッコミが入りそう。
ああ、初夢かあと諦めてきて、何も変えられなかったのも事実。 停滞の原因でもあった。
少しずつ前進していく希望を持てる新年になったのも事実であろう。
2026-1-3